1956-11-24 第25回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○藤田参考人 基本的人権と公共の福祉のどちらが大事かという御質問でございます。私はきょうの公述では、基本的人権という言葉も使いませんし、公共の福祉という言葉も使っておりませんが、せっかくの御質問ですから、われわれ法律学者でない、しろうとの考えを申し上げたいと思いますが、おそらく基本的人権とおっしゃるのは、憲法二十八条の規定を中心にしてお考えになったと思います。公共の福祉は憲法十二条、十三条の規定に基
○藤田参考人 基本的人権と公共の福祉のどちらが大事かという御質問でございます。私はきょうの公述では、基本的人権という言葉も使いませんし、公共の福祉という言葉も使っておりませんが、せっかくの御質問ですから、われわれ法律学者でない、しろうとの考えを申し上げたいと思いますが、おそらく基本的人権とおっしゃるのは、憲法二十八条の規定を中心にしてお考えになったと思います。公共の福祉は憲法十二条、十三条の規定に基
○藤田参考人 ただいま電気事業の組合のことを申しましたが、一言炭労の方も申し上げますと、炭労も先ほどの御発言で非常に一方的な法案だと言われましたけれども、これが果して一方的に処理されておるかと申しますと、そのつど成功いたしております。これは私が申し上げるのでなくて、総評が秋季攻勢あるいは春季攻勢のあとで、本年は非常に成功したということを発表されておるので間違いのないところだと考えます。要するにこの法案
○藤田参考人 私は関西電力株式会社取締役の藤田友次郎でございます。いわゆるスト規制法につきまして参考人としての意見を申し述べたいと思いますが、結論を先に申し上げておきますが、私はただいまの向井長年氏の意見と反対でございまして、存続論者でございます。以下その理由を陳述いたします。 私は昭和二十二年以来電産との交渉に自身身をもって当って参ったのでございますが、その間いろいろの起伏がございましたけれども
○藤田証人 富山の裁判所は、先ほど申し上げましたようにこれとほとんど同様なケースでございますが、これは順次進行いたしまして、まだ最終結論には参りませんが、進行過程から申しますると、むしろ会社側に有利に進展をいたしておる、かように考えておるわけでございます。しかしまだ最終結論は出ておりません。
○藤田証人 もちろん、二十五条の条文にそういうものがあるということは確認いたしますけれども、これはこの前も申し上げましたように、単なる鉱業権だけを持っておりまして、これを現実に採掘する状態になっていない場合、そういう場合に、会社の方で正式に土地の所有権を得、また行政許可を得て湛水したような場合には、そういう権利の侵害じゃない、こういう解釈をしているのでありまして、そこに、私は詳しくは存じませんが、今
○藤田証人 それでは私からその点をお答申し上げます。なるほど御指摘の通り、われわれは補償いたします場合には、閣議決定の補償要綱を尊重してやっておることは間違いございません。その中に、補償すべき場合は原則として前払いをしろということを書いてあることも承知いたしております。ただこの場合に現実に問題になっております鉱業権そのものは、法律的解釈を前回社長から申し上げました通り、これは権利の侵害になっていない
○藤田証人 お答えいたします。私は現在関西配電株式会社の取締役をいたしております。また昨年八月以降は電気事経業営者会議の事務局長を兼務しております。また本年四月以降は、中央労働委員会の委員を兼務いたしております。
○藤田証人 そうです。